NISA口座開設のご案内

他の金融機関で既にNISA口座を開設済みのお客さまへ
既に他社で開設済のNISA口座を当社に変更される場合、変更手続き専用の書類をご提出いただく必要がございます。詳しくは NISA口座を開設する金融機関の変更手続きをご覧ください。

当社の証券総合口座をお持ちでないお客さま

証券総合口座とNISA口座の開設を同時にお申し込みいただけます。

証券総合口座開設

NISA口座開設へ

当社の証券総合口座をお持ちのお客さま

オンライントレード(日興イージートレード)をご利用のお客さま

オンライントレード(日興イージートレード)からのNISA口座開設は、本人確認書類の画像データをアップロードする方式での「オンライン申し込み」と、口座開設書類をご請求いただき必要書類をご返送いただく「郵送でのお手続き」の2つ方法があります。

以下のボタンよりログインしていただき、「オンライン申し込み」、「郵送でのお手続き」のいずれかの方法でお手続きください。具体的なお手続き方法は、日興イージートレード画面にてご確認ください。

  • ログイン後、「NISA口座情報- NISA口座のご案内 -」画面へ移動します。

日興イージートレード NISA口座の開設方法

  • 当社公式YouTubeチャンネルへリンクします

オンライントレード(日興イージートレード)をご利用でないお客さま

STEP1 NISA口座開設のお申し込み

日興コンタクトセンター(NISA専用ダイヤル)に「NISA口座開設書類」をご請求ください。

[平日] 9:00〜18:00
[土曜] 9:00〜17:00 ※祝日・年末年始を除く

  • ナビダイヤルは通話料が発生します。
    (固定電話:3分8.5円(税込9.35円)、携帯電話:20秒10円(税込11円))
  • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合は050-3614-8924をご利用ください

STEP2 必要書類のご返送

お申し込みに必要な書類を同封の上、ご返送ください。

  • ・非課税口座開設届出書(NISA申請書)
  • ・本人確認書類
    免許証、保険証などの書類です。
  • ・マイナンバー確認書類(当社へマイナンバーを告知済みの方は不要です)
    • @個人番号(マイナンバー)確認書類
      • 個人番号カード、通知カードなど、マイナンバーの確認ができる書類です。
    • A個人番号(マイナンバー)告知書兼提供書
    • 当社からお送りする書類です。必要事項をご記入の上、ご提出ください。

NISA口座開設時の提出書類について詳しく見る

STEP3 税務署への申請

お客さまよりご返送いただいた書類を元に、NISA口座開設を当社が税務署に申請いたします。

  • 税務署の審査に約2〜3週間かかります。

STEP4 NISA口座開設完了の通知

税務署でのNISA口座開設の確認が完了すると、税務署から当社へお客さまのNISA口座開設の確認通知がなされます。通知を受け取った後、当社がお客さまのNISA口座開設処理を行い、開設が完了した旨をお客さまにご連絡いたします。

NISA口座を開設する金融機関の変更手続き

NISA口座を開設する金融機関の変更手続きは以下の流れとなります。

他社で開設済みのNISA口座を当社に変更される場合は、 NISA専用ダイヤルに必要書類をご請求ください。

当社で開設済みのNISA口座を他社に変更される場合は、オンライントレード(日興イージートレード)でもお手続きが可能です。

  • NISA口座を開設している金融機関Aに対し、金融商品取引業者等変更の申請をする
  • 金融商品取引業者変更申請を受け付けた金融機関Aは、お客さまに対し「勘定廃止通知書」を発行するとともに税務署に報告をする
  • お客さまは、金融機関Aから交付された「勘定廃止通知書」を変更先である金融機関Bに提出し、金融機関B所定の「非課税口座開設届出書」を記入の上、NISA口座開設の申請を行う
  • ※NISA口座に開設にあたっては、 マイナンバーの告知、および運転免許証や健康保険証のコピーなどの本人確認書類が必要となります。
  • 金融機関Bは上記書類を受け入れ後、税務署に開設申請を行う。税務署の承認後、お客さまのNISA口座を開設する

<留意事項>

  • NISA口座を開設する金融機関を変更される場合、非課税枠の利用の有無により、変更可能な期間が異なりますので、ご留意ください。
    • 1.当年の非課税枠を利用していない場合
      その年の9月末までに、変更先金融機関を通じて税務署へ変更の申請をすることで、当年分のNISA口座の変更が可能です。なお、税務署への提出が10月以降となった場合は、翌年分のNISA口座の変更となります。
    • 2.当年の非課税枠を利用していた場合
      その年の10月以降、翌年9月末までに、変更先金融機関を通じて税務署へ変更の申請をすることで、翌年分のNISA口座の変更が可能です。
      • 金融機関によって取扱いが異なる可能性がありますので、各金融機関へお問い合わせください。
  • NISA口座で保有していた残高は、金融機関変更後も金融機関Aにて継続保有することが可能です。

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金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

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