NISA(2024年以降)

2024年より、NISAは制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間非課税枠・非課税保有限度額の拡大など生涯にわたり使いやすい制度となります。1つの口座で2つの投資枠を使えるなど、2023年までのNISAよりも多くの金額の取引が可能です。

お知らせ

NISAとは?

POINT1

利益(配当金・分配金・譲渡金)に税金がかからない!

売却等により10万円の利益がでた場合

課税口座(特定口座・一般口座)

課税口座(特定口座・一般口座)

NISA口座

NISA口座

POINT2

ニーズに合わせた投資が可能

「少しまとまったお金で、いろいろな商品に投資したい」「将来のためにコツコツと資産形成をしたい」など、目的に合わせた活用方法を選べます。

NISA(2024年以降)の制度概要

NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。

NISA(2024年以降)の制度概要の表

つみたて投資枠対象商品

成長投資枠対象商品

NISAの押さえておきたいポイント!

NISAの押さえておきたいポイント!

非課税保有限度額とは?
非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる上場株式等の残高の上限のことです。
2024年からのNISAでは、1人あたり買付額ベースで合計1,800万円の非課税保有限度額が設定され、成長投資枠ではそのうち最大1,200万円まで利用可能です。

売却による枠の再利用とは?
保有している投資信託1,000万円のうち500万円分を売却した例

保有している投資信託1,000万円のうち500万円分を売却した例の図

例えば、2024年からのNISA口座で1,000万円投資信託を保有しており、500万円分を売却した場合、売却した500万円分の非課税保有限度額の枠が翌年復活し、新たな投資が可能となります。ただし、年間非課税枠360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)以上の投資をすることはできません。

NISA口座で発生した譲渡損失は、通算・繰越しの対象外です

NISA口座で譲渡損失が発生した場合、NISA口座以外(一般口座や特定口座)で発生した他の利益(配当金・分配金・譲渡益)との通算や、譲渡損失の繰越しの対象とはなりません。

例

NISA口座で保有している上場株式等の配当金等を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法)」にする必要があります。

外国上場株式等の配当金の場合、外国所得税(米国市場であれば10%)が現地で源泉徴収されたあとに、国内で税金が徴収されるしくみとなっています。NISA口座では、国内の税金分は非課税になりますが、外国所得税は課税となります。

NISAの活用方法

2023年までのNISAに比べて、柔軟に活用しやすくなったNISA。ライフステージや投資金額に合わせた活用イメージをご紹介します。

活用イメージ

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NISA(少額投資非課税制度)

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