NISA（ニーサ）
お知らせ
当社に口座をお持ちでない方
当社に口座をお持ちの方
一般NISA
少しまとまった金額で投資したい
- ※「一般NISA」と「つみたてNISA」は同一年での併用はできませんのでご留意ください
つみたて
NISA
ジュニア
NISA
- ※「一般NISA」と「つみたてNISA」は同一年での併用はできませんのでご留意ください
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの比較表
| 一般NISA | つみたてNISA※1 | ジュニアNISA | ||
|---|---|---|---|---|
| 開設できる方 | 20歳以上※2 （日本に居住） |
20歳以上※2 （日本に居住） |
0歳〜19歳※2 （日本に居住） |
|
| 非課税の対象 | 対象商品の配当所得、譲渡所得 | |||
| 買付可能期間 | 2023年12月末まで （2024年より新しいNISA制度が開始予定） |
2042年12月末まで | 2023年12月末まで | |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 最長20年間 | 最長5年間 | |
| 期間終了後の繰越 （ロールオーバー） |
できる | できない | できる | |
| 年間の非課税枠 | 120万円 | 40万円※3 | 80万円 | |
| 対象商品 | 上場株式、公募株式投資信託等 | 一定の要件を満たす公募株式投資信託および上場株式投資信託（ETF）※4 | 上場株式、公募株式投資信託等 | |
| 途中売却 | 原則、いつでも可 | |||
| 損益通算、損失繰越 | できない | |||
| 非課税枠の繰越、再利用 | できない | |||
| その他 | 「一般NISA」と「つみたてNISA」は同一年での併用はできない | 18歳※5までは途中払出しに制限あり | ||
2020年12月現在の情報に基づいて作成しており、今後変更となる可能性があります。
- ※1当社ではオンライントレード（日興イージートレード）でのお取り扱いになります。
- ※2成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月1日より「20歳」と記載の箇所は「18歳」、「19歳」と記載の箇所は「17歳」となります。
- ※3つみたてNISA口座での買付上限金額は毎月33,000円（年間396,000円）となり、非課税投資枠（年間40万円）を使い切ることはできません。なお、積増し（増額月の設定）はできません。
- ※4当社でのETFのお取り扱いはございません。
- ※53月31日時点で18歳である年の前年の12月末（例：高校3年生の12月末）まで払出しできません。なお、令和2年度税制改正に伴い、2024年以降ジュニアNISA制度は新規の投資ができなくなり、払出し制限も撤廃されます。
非課税期間終了に伴うお手続きのお知らせ
〜2017年に当社一般NISA・ジュニアNISA口座で上場株式等をご購入いただいたお客さまへ〜
2017年に一般NISA・ジュニアNISA口座で購入された上場株式や公募株式投資信託等で、現在もNISA口座で保有されている残高は、2021年12月末に非課税期間（5年）が終了します。
非課税期間を延長（ロールオーバー）するためには、2022年の一般NISA・ジュニアNISA口座の非課税枠に移管するお手続きが必要です。ロールオーバーのお手続きをしない場合は、課税口座（特定口座または一般口座）に払い出しされます。
なお、2022年の一般NISA・ジュニアNISA口座を開設されているお客さまには、下記のリーフレットやロールオーバーのお手続きに関するご案内を、10月中旬に当社より発送しておりますのでご確認ください。
NISA非課税期間終了に伴うお手続きのお知らせ（2017年に当社NISA口座で上場株式等をご購入いただいたお客様へ）
ジュニアNISA非課税期間終了に伴うお手続きのお知らせ（2017年に当社ジュニアNISA口座で上場株式等をご購入いただいたお客様へ）
- ※2021年末に、2022年(翌年)の受渡となるお取引(年跨ぎ注文)を行う場合はご注意が必要です！
「2022年のNISA口座へのロールオーバーする場合」・「ロールオーバーをご希望されない場合(特定口座または一般口座へ払出される場合)」により、それぞれご留意事項が異なります。くわしくは下記のリーフレットをご確認ください。
翌年の受渡となる年末注文に関するご留意事項（2017年に当社一般NISA口座で上場株式等をご購入いただいたお客様へ）
翌年の受渡となる年末注文に関するご留意事項（2017年に当社ジュニアNISA口座で上場株式等をご購入いただいたお客様へ）
NISA口座のみなし廃止措置について
令和3年度の税制改正により、2021年12月31日時点で2017年分のNISA口座を開設しており、第二勘定（2018年から2023年）のNISA口座を開設していないお客さまは、2022年1月をもって第一勘定（2014年から2017年）のNISA口座が廃止（みなし廃止）となります。なお、今回廃止となる第一勘定のNISA口座は、既に投資可能期間（2017年）は過ぎており、2021年末をもって非課税での保有期間が終了するため、お客さまの残高やお取引に影響はございません。
また、制度詳細は、以下の資料をご確認ください。
「マイナンバーを未提出の状態で一般NISA 口座を開設しているお客様へ」（日本証券業協会）
本件に関するQ＆A
- Q：第一勘定のNISA口座がみなし廃止されたらどうなりますか。
- A：第一勘定のNISA口座は既に投資可能期間（2017年）は過ぎており、2021年末をもって非課税での保有期間も終了するため、みなし廃止が実施されても、お客さまの残高やお取引に影響はございません。
- Q：どのようなNISA口座が廃止されるのですか。
- A：今回廃止となるのは、NISA第一勘定と言われる、2014年〜2017年の非課税勘定設定期間に該当するNISA口座となります。
既に投資可能期間（2017年）は過ぎており、2021年末をもって非課税での保有期間も終了するため、みなし廃止が実施されます。 - Q：今後、NISA口座を再度利用したい場合、どうしたらよいですか。
- A：改めて当社でＮＩＳＡ口座を利用される場合はＮＩＳＡ口座開設のお手続きが必要になります。
- ※お手続きの詳細は、下記「ＮＩＳＡ口座開設のご案内（一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ共通）」をご参照ください。
NISA口座開設のご案内（一般NISA・つみたてNISA共通）詳細を見る
当社に口座をお持ちでない方
当社に口座をお持ちの方
一般NISA・つみたてNISAどちらを選ぶ？ NISAを活用した積立投資詳細を見る
定期的に一定の金額を買い付けていく「積立投資」なら、忙しい方でも買うタイミングに悩まず、無理なく投資を続けることができます。 長期間コツコツと買い付ける「積立投資」の活用が資産形成のポイントです。
