こどもNISAとは?
事前申込は2026年12月1日(火)受付開始
こどもNISAとは?
こどもNISAとは、教育資金や将来資金の準備を後押しするための、未成年のこども名義で利用する少額投資非課税制度です。
0歳から利用でき、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託で、お子さまの将来に向けた資産形成に取り組むことができます。
売却益や分配金等の運用益が非課税となります。また、原則18歳まで払出しは制限されますが、12歳以降は一定の要件を満たす場合に払出しが可能です。
18歳(その年の1月1日時点)以降はこどもNISAからNISAへ移行し、「つみたて投資枠」に加えて「成長投資枠」も利用できるようになります。

- ※資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する。
ジュニアNISAとの違い
ジュニアNISAは、2023年末をもって新規投資が終了しました。
こどもNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、一定の要件の下で12歳以降の払出しが可能になるなど、お子さまの将来に向けた長期的な資産形成に活用しやすい仕組みとなっています。

- ※資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融商品取引業者に提出する。
こどもNISAに関するご質問
こどもNISA口座の事前申込は2026年12月1日(火)受付開始
オンライントレード(日興イージートレード)での書類請求の受付は、12月18日(金)19:00頃開始予定です。
- ※お子さま名義の証券総合口座をお持ちでない場合、証券総合口座の開設が必要です。
- ※18歳未満(未成年)のお客さまの証券総合口座開設のお申し込みは、郵送で受け付けております。
オンラインではお申し込みいただけませんので日興コンタクトセンターにお電話いただき、書類をお取り寄せください。
NISAご利用にあたってのご留意事項
NISA口座の開設をご検討されているお客さまにおかれましては、下記ご留意事項についてご確認くださいますようお願いいたします。
- 1同一年においては、お一人さま一口座(一金融機関)の開設となります
NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座(一金融機関)しか開設できません。
なお、当社で取り扱うNISA対象商品は以下のとおりです。- 成長投資枠:上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券
- つみたて投資枠:公募株式投資信託(※当社が選定した銘柄に限ります。)
- ※NISA口座で保有する有価証券を非課税(NISA)扱いのまま、他社へ移管することはできません。
- 2損益通算・繰越控除はできません
NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、NISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
- 3年間投資枠と非課税保有限度額が設定されております
「年間非課税枠」は以下のとおりです。
つみたて投資枠:120万円(こどもNISA口座は60万円)
成長投資枠:240万円(こどもNISA口座は0円)「非課税保有限度額」は以下のとおりです。
つみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円(こどもNISA口座は600万円)
うち成長投資枠は1,200万円(こどもNISA口座は0円)NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等の取得価額(簿価)分だけ、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
非課税保有限度額のご利用状況を把握いただくため、2026年以降は、原則1年に1回、前年末時点での特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額を通知します。(NISA制度のメリットをご享受いただくために)
NISA制度の利用者にとって、短期間に金融商品の買換え(乗換え)を行うまたは分配金再投資型の公募株式投資信託につき、高い頻度で分配金の支払を受けるといった投資手法等は、NISA制度のメリットを十分に利用できない場合がございます。
とりわけ、投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA制度上のメリットを享受できません。- ※当社では、NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、NISA口座以外(一般口座または特定口座)で管理されます。
- 4配当金を非課税にするには株式数比例配分方式のお申し込みが必要です
NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(配当金を証券会社のお取引口座で受け取る方法)」にする必要があります。
- ※NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日(決算期日または中間決算期日)までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
- 5信託報酬等の概算値を年1回通知いたします
購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします。
- 6出国等により非居住者となる場合は、出国前に手続きが必要となります
NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、出国前に当社にて所定の手続きが必要となります。
- 7定期的に氏名・住所について確認させていただきます
海外転居等の要因によりNISAの利用資格を喪失した状態でNISA口座を利用することができないため、定期的にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。なお、一定期間、確認が行えない場合、NISA口座での新規買付を停止させていただく場合がございます。
- 1積立契約(累積投資契約)に基づく、定期かつ継続的な方法による買付となります
つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)を締結いただき、同契約に基づき、毎月対象商品の買付を行います。
- 2対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます
つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。
- 1対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限ります
成長投資枠での買付可能な商品から、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の商品を除外します。
- 1お一人さま一口座(一金融機関)の開設となります
お一人さま一口座(一金融機関)の開設となります。
また、成人NISA口座のように金融機関変更はできません。(こどもNISA口座を廃止して別の金融機関等に新規開設することは可能です。)成人NISA口座と異なり、成長投資枠でお取引はいただけません。
つみたて投資枠(年間60万円)でのみお取引いただけます。
また、こどもNISA口座で買付いただいた商品を売却された際、こどもNISA口座で他の有価証券を買付いただけず、お預り金として管理いたします。 - 218歳まで払出し制限が設けられます
その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてこどもNISA口座からの払出しはできません。
払出しを行う場合は、こどもNISA口座を廃止し、過去に非課税とされた配当等や譲渡益等について非課税の適用がなかったものとされ、払出し時に課税されます。なお、例外として以下の場合は非課税での払出しが可能となります。
①災害、疾病等のやむを得ない事由による払出し(この場合はこどもNISA口座を廃止します)
②その年3月31日において12歳である年以降に、こどもNISA口座開設者本人(以下、「口座開設者本人」と言います。)の教育費や生活費に充てることを当社に届け出た場合の一定要件下の払出し(この場合はこどもNISA口座を廃止しません) - 312歳以降のお子さまの教育費等に充てるための払出し手続きは可能です
口座開設者本人がその年3月31日において12歳である年以降からその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間、口座開設者本人の同意を得て、口座開設者本人のために資金を使うための払出しであれば、払出しの都度、当社所定の手続きをとっていただくことで非課税での払出しが可能となります。
- 4払出しの権限を有する者は法定代理人に限られます
口座開設者が未成年である間、払出し手続きは法定代理人のみお手続きが可能となります。
- 5払出しを行った資金は口座開設者本人に帰属します
こどもNISA口座から払出しを行った資金は口座開設者本人に帰属します。本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じる場合がございます。
- 6口座開設者本人以外の資金での取引は税務上の問題が生じえます
こどもNISA口座で口座開設者本人に帰属する資金以外の資金による投資が行われた場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合がございます。
- 7運用管理者の範囲は法定代理人または二親等以内の者に限ります
こどもNISA口座で、口座開設者本人に代わって取引できる者(「運用管理者」といいます。)は、口座開設者本人の法定代理人または法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定します。
- 8口座開設者本人からの取引は、親権者等の同意が必要になります
口座開設者が未成年である間、口座開設者本人が取引を行う場合には、親権者等の同意のもとに取引を行っていただきます。
- 9こどもNISA口座の開設者が18歳を迎えた場合、成人NISA口座が自動開設されます
こどもNISA口座の口座開設者本人がその年1月1日において18歳の年を迎えると、こどもNISA口座は、成人NISA口座に自動的に移行します。
- 10成人NISA口座が開設されることを通知します
成人NISA口座へ移行される前年末ごろに、成人NISA口座が自動開設されることを通知します。
また、こどもNISA口座内の残高等を定期的に通知します。 - 1118歳以降に口座開設者本人がお取引をされる前に当社所定の手続きが必要となります
成年到達される前に、当社より成年到達手続きに関するご案内をいたします。口座開設者本人が取引される前に当社所定の手続きが必要となります。
金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク)。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります(価格変動リスク)。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります(為替変動リスク)。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります(信用リスク)。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
