信用取引

約3.3倍のお取引

手持ちの資金よりも大きな金額で取引して大きく収益をねらいたい。

＜現物取引の場合＞

• 現物取引は、自己資金で取引します。

＜信用取引の場合＞

• 信用取引は、証券会社から資金・株式等を借りて取引します。自己資金として取引額の30％の委託保証金が必要です。
  • ※レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETNを注文する際の保証金率は、30%に当該指標の倍率を乗じた率となります。
• 信用取引は、自己資金の最大約3.3倍の取引ができます。
  • ※手数料や取引にかかる諸費用等は考慮していません。

信用取引は、高い資金効率で運用することが可能です。しかし、大きく利益をねらえる反面、予想と逆に相場が動いた場合、損失も大きくなることを理解しておきましょう。

「売り」からも始められる

しばらく、株価が値上がりする気配がない。値下がり時でも利益をねらいたい。

＜現物取引の場合＞

株式を購入し株価が値上がりした時点で売却し利益を出したが、これからは株価が下がりそうなので、様子を見よう。

＜信用取引の場合＞

株式を購入し株価が値上がりした時点で売却し利益を出した。これからは株価が下がりそうなので、売り建てをして利益をねらおう。

「売り」からも「買い」からも始められる信用取引は、現物取引とくらべて収益チャンスが2倍といえます。

保有株式を有効活用

株価の値下がりで売るに売れない、毎年の株主優待や配当金が楽しみな長期保有の株を有効活用したい。

＜現物取引の場合＞

B株を購入するには300万円必要。A株を損切り売却した売却代金100万円を利用しても新たな資金が200万円必要。

＜信用取引の場合＞

A株をB株の信用取引の担保として差し入れることで、A株を手放すことなく、値上がりが期待できるB株に投資することができます。

• ※1代用証券の保証金換算額は株価に定められた掛目を乗じた金額となります。
• ※2委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上差し入れ。

• ※手数料や取引にかかる諸費用等は考慮していません。

塩漬け状態になっている株式も、有効に活用することができ、新たな投資チャンスが広がります。

同じ保証金で、何度でも取引可能

同じ保証金で資金効率を高めたい。

同じ日に、同じ保証金で何度でも取引できます。

• 反対売買などで返済した信用取引の委託保証金を、他の信用取引の委託保証金に利用できます。（銘柄や回数は問いません。）
• 反対売買により返済した場合、約定日から引き出し可能な範囲内で委託保証金を引き出すことができます。

信用取引と現物取引の主な違い

信用取引は「売り」から始められる、返済期限があるなど、現物取引と取引のルールやコストに違いがあります。

• ※信用取引には、取引できる銘柄の選定や返済期限・金利などのルールを証券取引所が決める制度信用取引と、証券会社が決める一般信用取引があります。

お取引の流れと注文の種類

信用取引の流れと注文の種類は現物取引と異なります。注文の種類や用語を理解し、株価の状況にあわせて有効な取引をしましょう。

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができるため、多額の損失が発生する可能性もあります。信用取引の開始にあたっては、ルールを作って取引しましょう。

ハイリスク・ハイリターン

最大約3.3倍のレバレッジをかけて取引を行うことができるので、損益が現物取引より大きくなります。

（例）　信用取引において、30万円の投資資金で株価1,000円の銘柄を買う場合

コストについて

金利や逆日歩、権利処理手数料等の信用取引特有のコストがあります。

追加保証金（追証）について

取引開始後、相場の変動等により追加の委託保証金（追証）を差し入れていただくことがあります。

• ①相場の変動等により、建玉の計算上の損失（評価損）が発生した場合
• ②代用有価証券の値下がり等により担保価値が減少した場合

①②などの要因によって必要な担保額（建玉金額に対する委託保証金の維持率25％）を下回った場合にはお客様から30％以上になるまでの担保を追加で差し入れていただかなければなりません。この追加の委託保証金を「追加保証金または、追証（おいしょう）」と呼びます。追証の差し入れ期限は、追証が生じた日の翌々営業日（維持率が20％を下回った場合は翌営業日）までです。

• ※対面信用取引の維持率とは異なります。

現物取引にはない売買規制措置

信用取引独自の売買規制がかかることがあります。

上記以外に当社独自の規制を行う場合があります。

理論上の損失が無限大

信用売りにおいて、株価が上昇すると株価の上限がないため、損失が発生し、理論上発生しうる損失が無限大となります。

高額な逆日歩発生のリスク

• 逆日歩とは、証券金融会社において貸株超過の場合に不足する株式等を調達するためのコストのことです。この貸株超過が大きく、株式調達の困難度合いが高ければ高いほど、高額の逆日歩が発生します。
• 不足分について株式等を貸した人のみならず、その銘柄の信用取引を行っている買い方全部を含めて株式等の供給者と考えます。したがって、逆日歩は信用取引の売り方から買い方へ支払われます。

※逆日歩は、制度信用取引でのみ発生します。一般信用取引では、逆日歩は発生しましせん。

空売り規制の適用

空売りとは、株式等を所有せずに、または所有している場合であってもそれを用いず、他人から借りてきた株式等を用いて売却を行うことです。空売りを行う際には、注文に価格規制がかかりますが、個人投資家が行う1回あたり50売買単位以内の信用取引の売付けについては、空売り価格規制の適用除外です。ただし、1回あたりの発注が50売買単位以内でも、複数回発注した合計が50売買単位を超える場合については、価格規制の対象となることがあります。