電子交付サービス

取引報告書や、公募・売出し(PO)、投資信託の目論見書をオンライントレード(日興イージートレード)の画面で5年間分閲覧できます。

電子交付サービスとは

電子交付サービスはお客様へ郵送などでお届けしていた書類をインターネットを通じてご覧いただくサービスです。

電子交付サービスとは

電子交付サービスをご利用いただく際には、PDF形式のファイルで交付書類をご覧いただきます。PDFを使用しているページをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要となります。

電子交付サービスでご覧いただける書類

  • 取引報告書
  • 取引残高報告書(電子交付するとお預り残高またはお取引があれば毎月交付)
  • 投資信託運用報告書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 上場株式配当等の支払通知書(当社が定めるものに限る)
  • 投資信託の目論見書
  • 株式募集等にかかる目論見書(当社取り扱いの全銘柄が対象)
  • 債券の目論見書(又は販売説明書)など
取引報告書 取引残高報告書 投資信託目論見書 株式債券等目論見書
取引報告書

画像を拡大

取引残高報告書

画像を拡大

投資信託目論見書

画像を拡大

株式債券等目論見書

画像を拡大

電子交付対象書面については、こちらをご覧ください。

電子交付対象書面について

電子交付サービスのメリット

スピーディー

スピーディー

オンラインサービスのため、書類がお手元に届くまでの期間が、郵送に比べ大幅に短縮されます。取引残高報告書も、お預り残高またはお取引があれば毎月電子交付されます。

簡単・便利

簡単・便利

5年間は、オンライントレード(日興イージートレード)上でいつでもご覧いただけますので、書類の整理・保管は不要です。必要に応じて、お客様のパソコンへの保存やプリンターでの印刷も可能です。

安心・安全

安心・安全

オンライントレード(日興イージートレード)の画面上でご覧いただけますので、郵送時の誤配・盗難事故など個人情報漏洩の心配がなくなります。

「電子交付サービス」で環境保護

「電子交付サービス」で環境保護

当社では、「目論見書」や「取引残高報告書」など、たくさんの書類をお客様にお届けしています。重さにすると、取引残高報告書は1件およそ50g、目論見書は1冊およそ200gです。もしも、1万人のお客様が年4回の取引残高報告書と、2〜3冊の目論見書を電子交付サービスでご覧になったとすると、1年間でおよそ8t、立ち木約160本分の紙を節約できることになります。より多くのお客様に「電子交付サービス」をご利用いただくことで、より多くの木を残すことができるようになります。身近なところから環境保護。まずは、「電子交付サービス」から始めてみませんか。

電子交付サービスのお申し込み

お申し込みは、オンラインで簡単。今すぐお手続きください。
オンライントレード(日興イージートレード)および電子交付サービスのご利用は無料です。

電子交付サービス お申し込み手順

証券総合口座の開設

オンライントレード利用申し込み

ログインして電子交付サービスのお申し込みへ

電子交付書類の閲覧について

過去にオンライントレード(日興イージートレード)にご契約で、現在はご契約でないお客様、または口座廃止されたお客様で、かつ電子交付履歴のあるお客様は、「電子交付履歴閲覧サイト」から書類を閲覧することができます。 電子交付された書類は5年間保存されています。ご覧になるには支店コード、口座番号、オンライントレード(日興イージートレード)のパスワードが必要です。

電子交付履歴閲覧サイト

ご留意事項

  • 電子交付サービスのお申し込みにより、対象書面につきましては郵送による交付は行なわれなくなりますのでご注意ください。ただし、税法その他の法令の規定に基づき、お客様からの請求に応じて、紙媒体による再交付が義務付けられる場合を除きます。
  • 電子交付サービスをお申し込みされた場合でも、電子交付の対象とならない書面につきましては郵送で交付します。
  • 「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書」に関する電子交付または郵送交付の条件は、こちらをご参照ください。
  • 確定申告に『特定口座年間取引報告書』『上場株式配当等の支払通知書』をご提出いただく場合、ウェブサイト上に提供するPDFファイルを印刷してもご利用いただけません。確定申告の際は、書面で交付(郵送)された『特定口座年間取引報告書』『上場株式配当等の支払通知書』をご利用ください。詳しくは「特定口座年間取引報告書」と確定申告についてをご覧ください。
  • 一般口座でお取引されましたお客様には、『特定口座年間取引報告書』は交付されません。また、特定口座を開設されておりましても一般口座で保有されていた株式や投資信託を売却された場合には、特定口座内での計算となりません。『取引報告書』などによりご自身での確定申告が必要となります。

このページの関連情報