電子交付サービス
取引報告書や、公募・売出し（PO）、投資信託の目論見書をオンライントレード（日興イージートレード）の画面で5年間分閲覧できます。
電子交付サービスとは
電子交付サービスはお客様へ郵送などでお届けしていた書類をインターネットを通じてご覧いただくサービスです。
電子交付サービスでご覧いただける書類
- 取引報告書
- 取引残高報告書（電子交付するとお預り残高またはお取引があれば毎月交付）
- 投資信託運用報告書
- 特定口座年間取引報告書※
- 上場株式配当等の支払通知書（当社が定めるものに限る）
- 投資信託の目論見書
- 株式募集等にかかる目論見書（当社取り扱いの全銘柄が対象）
- 債券の目論見書（又は販売説明書）など
- ※2023年12月作成分より、特定口座年間取引報告書の電子交付が行われるお客様に、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で使用するための特定口座年間取引報告書のXMLファイルを提供しています。提供されたXMLファイルはオンライントレード（日興イージートレード）に3年間掲載されます。
| 取引報告書 | 取引残高報告書 |
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| 投資信託目論見書 | 株式債券等目論見書 |
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電子交付対象書面については、こちらをご覧ください。
電子交付サービスのメリット
スピーディー
オンラインサービスのため、書類がお手元に届くまでの期間が、郵送に比べ大幅に短縮されます。取引残高報告書も、お預り残高またはお取引があれば毎月電子交付されます。
簡単・便利
5年間は、オンライントレード（日興イージートレード）上でいつでもご覧いただけますので、書類の整理・保管は不要です。必要に応じて、お客様のパソコンへの保存やプリンターでの印刷も可能です。
安心・安全
オンライントレード（日興イージートレード）の画面上でご覧いただけますので、郵送時の誤配・盗難事故など個人情報漏洩の心配がなくなります。
「電子交付サービス」で環境保護
当社では、「目論見書」や「取引残高報告書」など、たくさんの書類をお客様にお届けしています。重さにすると、取引残高報告書は1件およそ50g、目論見書は1冊およそ200gです。もしも、1万人のお客様が年4回の取引残高報告書と、2〜3冊の目論見書を電子交付サービスでご覧になったとすると、1年間でおよそ8t、立ち木約160本分の紙を節約できることになります。より多くのお客様に「電子交付サービス」をご利用いただくことで、より多くの木を残すことができるようになります。身近なところから環境保護。まずは、「電子交付サービス」から始めてみませんか。
電子交付サービスのお申し込み
お申し込みは、オンラインで簡単。今すぐお手続きください。
お申し込みにあたっては、当社への口座開設とオンライントレードの利用申し込みが必要です。オンライントレード（日興イージートレード）および電子交付サービスのご利用は無料です。
口座をお持ちでない方はいますぐ口座開設！
口座をお持ちでオンライントレードのご利用を申し込む方はこちら！
すでにオンライントレードをご利用の方は、今すぐお申し込み！
- ※ログイン後、電子交付サービス -申込・状況照会- 画面へ移動します。
電子交付書類の閲覧について
過去にオンライントレード（日興イージートレード）にご契約で、現在はご契約でないお客様、または口座廃止されたお客様で、かつ電子交付履歴のあるお客様は、「電子交付履歴閲覧サイト」から書類を閲覧することができます。 電子交付された書類は5年間保存されています。ご覧になるには支店コード、口座番号、オンライントレード（日興イージートレード）のパスワードが必要です。
- ※特定口座年間取引報告書のXMLファイルのみ3年間の保存です。
ご留意事項
- ※電子交付サービスのお申し込みにより、対象書面につきましては郵送による交付は行なわれなくなりますのでご注意ください。ただし、税法その他の法令の規定に基づき、お客様からの請求に応じて、紙媒体による再交付が義務付けられる場合を除きます。
- ※電子交付サービスをお申し込みされた場合でも、電子交付の対象とならない書面につきましては郵送で交付します。
- ※「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書」に関する電子交付または郵送交付の条件は、こちらをご参照ください。
- ※「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等については、2019 年4 月1日以後に提出する確定申告等につき、添付が不要になりました。詳しくは「特定口座年間取引報告書」と確定申告についてをご覧ください。
- ※一般口座でお取引されましたお客様には、『特定口座年間取引報告書』は交付されません。また、特定口座を開設されておりましても一般口座で保有されていた株式や投資信託を売却された場合には、特定口座内での計算となりません。『取引報告書』などによりご自身での確定申告が必要となります。