株式等の預け替え手続料当社負担サービス

株式等の預け替え手続料当社負担サービスについて

対象

下記「商品カテゴリーごと」※1に時価総額「10万円以上」が対象です

  • ※1下記商品カテゴリーの海外上場外国株式は1銘柄ごとになります。
商品カテゴリー 株式等 海外上場外国株式 投資信託
対象商品 国内上場株式等※2
および国内上場CB
SMBC日興証券取扱いの
海外上場外国株式等※3
SMBC日興証券取扱いの
国内公募投資信託※4
  • ※2ETF、REIT、ETN、優先出資証券、国内上場外国株式を含みます。
  • ※3海外上場ETFを含みます。当社取扱いの可否については事前確認が必要となりますので、お取引店までお問い合わせください。
  • ※4MRFを除きます。詳しくはお取引店までお問い合わせください。

条件

  • 対象商品の時価評価は、商品カテゴリーごと(※1)に下記により算出されます。
株式等※2 当社の入庫日当日の終値
海外上場外国株式 当社取扱い事前確認時の海外上場市場における前営業日終値 × 為替レート(注)
  • (注)SMBC日興証券が定める為替レートが適用されます。
投資信託※3 当社の振替日当日の基準価額
  • ※1商品カテゴリーの海外上場外国株式は1銘柄ごとの時価計算になります。
  • ※2、3入庫日または振替ご指示日(入庫予定日)が同一であれば、預け替え銘柄、預け替え元金融機関が異なる場合も合算して計算します。
  • 当社の入庫日・振替日を含めて3ヶ月以内に、下記の事項が記載された証明書類(移管受付整理票、受領書類等)をご提出ください。

    【証明書類の必要記載事項】

    • 振替ご指示日
    • 預け替え手続料の金額および内訳
    • 銘柄・数量
    • 預け替え元金融機関の名称
    • 預け替え元の口座名義
    • 預け替え先金融機関(=当社)の名称
  • 外国証券の取引を行うにあたり、外国証券取引口座の設定が必要になります。
  • 海外上場外国株式の預け替え(移管)におきましては、当社取扱いの可否についての事前確認が必要となりますので、お取引店にお問い合わせください。
  • 預け替え元が日本国内の口座であり、お客様が円貨で支払われた手続料が本サービスの対象となります。
  • 当社の入庫日・振替日を含めて過去3ヶ月の間に、当社から他社への同一銘柄の預け替え(移管)があった場合は、本サービスの対象外となります。
  • 上場企業およびその関連会社等のお客様は、原則本サービスの対象外となります。
    • 詳細につきましてはお取引店までお問合せください。
  • 当社側の都合により、本サービスを予告なく変更または停止させていただくことがございます。

お手続きの流れ

お手続きの流れ

STEP1 預け替えのお手続き・書類受取

  • 現在お預けしている金融機関に、当社への預け替え(移管)のお手続きを行ってください。
  • 預け替え(移管)手続料をお支払いください。
  • 預け替え元金融機関より「預替証明書類」をお受け取りください。

STEP2 当社への書類のご提出

預け替え元金融機関より受け取った「預替証明書類」のコピーを預け替え依頼日から3ヶ月以内に当社にご提出ください。

ご提出いただいた書類を当社にて確認後、預け替え(移管)時に発生した手続料の相当額を、当社のお客様口座に入金いたします。

ご留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して最大1.242%(ただし、最低手数料5,400円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大4.32%の申込手数料、最大4.5%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率5.61%の信託報酬(または運用管理費用)およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。

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