2025年度の税制改正の内容
2025年度の税制改正の内容
給与所得控除の引き上げ
2025年度改正税法の成立に伴い、以下の改正が行われました。
- 給与所得控除額の最低保障額の引き上げ
給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、対象となる給与収入が190万円まで拡大されます。所得税は2025年分以降、住民税は2026年度分(2025年分所得)以降適用されます。

基礎控除の見直し
- 所得税の基礎控除の引き上げ
2025年分の所得税から基礎控除が10万円引き上げられました。さらに「基礎控除の特例」を創設し、恒久的措置として合計所得金額132万円以下の場合は37万円が上乗せされ、合計所得金額132万円超655万円以下の場合は、2年間の時限措置として所得階層別に控除額が上乗せされます。なお、住民税の基礎控除は従前のままとなります。

特定親族特別控除の創設
- 特定親族特別控除の創設と扶養控除の見直し
基礎控除の引き上げに合わせて、扶養控除等の対象となる扶養親族等の合計所得金額要件が10万円引き上げられ、58万円となります。また、年齢19歳以上23歳未満の生計を一にする子等の合計所得金額が58万円を超えた場合でも、親等が控除を受けられる特定親族特別控除が創設され、控除額は段階的に減らす仕組みが導入されました。所得税は2025年分以降、住民税は2026年度分(2025年分所得)以降適用されます。

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