賃上げETFとは、設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を組み入れた指数に連動することを目指す上場投資信託（ETF）の通称です。
日銀は金融緩和策の一環としてTOPIX等の各指数に連動することを目指すETFを買い入れていますが、それとは別枠（年間3000億円）で設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする新たな指数を形成し、これに連動するETFを買い入れることを2015年12月に決定しました。企業に積み上がった内部留保を原資にした賃金アップを促す狙いがあります。
これに伴い、人件費の増加率や設備投資額の大きさ等について独自に指標化を行い、該当企業の株式を組み入れたETFが相次いで上場されました。