相続対策に年金・保険
相続における3つの問題点
将来必ず起こりうる相続、資産を守り、円滑に引き継ぐには事前の対策が肝心です。
1．遺産分割
遺産分割事件件数の75％以上が相続財産5,000万円以下です。
また、相続財産も分割が困難な不動産が約4割となっています。大切なご家族が争わないためにも遺産分割の方向性をあらかじめ決めておくことが必要です。
【左円グラフ】
- ※小数第2位以下を四捨五入して算出
- 出典：最高裁判所「司法統計年報（家事事件編）」平成30年度「第52表 遺産分割のうち認容・調停成立件数（「分割をしない」を除く）遺産内容別遺産の価格別―全家庭裁判所」から算出
【右円グラフ】
- ※億円未満を四捨五入して算出
- 出典：国税庁｢平成30年分 相続税の申告事績の概要｣
2.流動性資金の準備
一般的な金融資産が相続財産として受取れるまでの手続きイメージ
相続が発生すると、遺産分割・納税の手続きを行うことになります。相続税の申告期限は原則10カ月以内です。
3.相続財産の評価
原則として基礎控除を超える部分が相続税の課税対象となります。
まずはご自身の財産がどのくらいあるのか把握し、相続税がかかるかどうかを確認することがとても大切です。
- ※2020年7月現在の税制・関係法令に基づき記載しております。
相続における3つの対策
「相続」への備えの一つとして、年金・保険の生命保険機能がお役にたちます
| 遺産分割 | お金に名前をつけてのこすことができます 生命保険であれば、あらかじめ受取人を指定しておくことが可能です。将来、誰がどれだけ受取るのかを生前に決めておくことができます。（保険会社が定める範囲内） |
|---|---|
| 流動性資金の準備 | すぐに使えるお金の準備ができます 生命保険金は原則、遺産分割の対象外になりますので、受取人単独で請求が可能です。 また、死亡保険金は必要書類がそろえば通常5〜10営業日以内での現金化が可能です。 |
| 相続財産の評価 | 相続税の非課税枠があります 預貯金は全額が相続税の課税対象となりますが、死亡保険金には一定の相続税非課税枠があります。 |
遺産分割対策 お金に名前をつけてのこすことができます
流動性資金の準備 すぐに使えるお金の準備ができます
■相続発生からお金を受け取るまでのスケジュール
相続財産の評価対策 相続税の非課税枠があります
生命保険の死亡保険金は、一定の範囲まで相続税の非課税枠が活用できるので、非課税枠分の死亡保険金は課税対象となりません。遺産分割がととのわない場合、金融機関の資金が凍結される可能性がありますが、死亡保険金は遺産分割に関係なく、すみやかに現金で受取ることができます。また、死亡保険金受取人をあらかじめ指定することで遺産分割対策にも効果的にご活用いただけます。
生命保険金の非課税枠に関するよくある質問
Q「法定相続人が3人で、保険契約の受取人が1人だけの場合は、非課税枠は500万円のみですか？」
A
ご本人からみた非課税枠の対象となる法定相続人数が3人の場合、受取人数に関わらず、500万円×3人＝1,500万円が非課税の対象となります。
主な留意点
- 非課税枠が活用できる受取人は法定相続人に限られています。
- 契約形態によっては非課税枠が適用されない場合があります。
- 非課税枠を活用するためには、相続発生時まで保障が継続している必要があります。
相続税法第12条が適用される契約例
| 契約者 | 被保険者 | 死亡保険金受取人 |
|---|---|---|
| 本人 | 本人 | 法定相続人 (例)配偶者・子など |
※2020年7月現在の税制・関係法令に基づき記載しております。
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ご留意事項
本ページは、一般的な年金・保険に関する紹介や解説、これに関連するスキーム等の紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取り引きの勧誘を目的としたものではありません。