債券投資とは?〜債券のイロハ〜
債券とは?
債券は、資金を必要とする国や地方公共団体、会社などが資金を調達するときに発行されます。
お金の貸し借りにおいての証拠となるのが「借用書」や「借用証書」だとしたら、資金調達のために、お金を借りる側が貸し手である投資家に対して発行するのが「債券」です。
債券投資にはまとまった資金が必要?
銘柄により申込単位は異なりますが、債券には少額からはじめられるものもあります。
個人向け国債は1万円から購入できます。また、外貨建て債券も、為替レートにより変動しますが、数万円程度から購入できる銘柄もあります。
まずは少額から債券投資をはじめてみてはいかがでしょう。
どんな種類があるの?
債券にはさまざまな種類があり、償還までの期間や利率もいろいろです。さまざまな種類の債券を組み合わせ、ニーズに合わせた資産形成を行うことも可能です。債券は大きく国内債券と外国債券に区分されます。
国内債券
公共債 | 国債 | 財務省が発行、年間発行計画に沿って多様な国債が発行されています。 |
---|---|---|
政府関係機関債 | 公庫や独立行政法人等が発行する債券で、政府保証債・財投機関債などがあります。 | |
地方債 | 都道府県や市町村などの地方公共団体(自治体)が発行する債券です。 | |
民間債 | 社債 | 民間の事業会社が発行する債券です。 |
外国債券
円貨建て債券 | サムライ債 | 海外の発行体により日本国内市場で円建てで発行される債券です。 |
---|---|---|
ユーロ円債 | 国内・海外の発行体により日本国外で円建てで発行される債券です。 | |
外貨建て債券 | 払い込み・利払い・償還金の支払いが外貨建てで行われる債券です。 |
個人向け国債ってよく聞くけど?
個人向け国債は、その名のとおり個人のお客さまを対象にした国債で、個人の方がより購入しやすいよう工夫がされています。固定金利タイプ(固定3年・固定5年)と変動金利タイプ(変動10年)の3種類があり、それぞれ毎月発行されています。
個人向け国債のポイントとは?
あんしん
元本や半年毎の利子の支払いは日本国政府が責任をもって行います。
1万円から
1万円から1万円単位でお申し込みが可能です。
選べる3タイプ
変動金利タイプ(10年満期)と固定金利タイプ(5年満期・3年満期)の3種類があります。
中途換金
発行後1年経過すれば、中途換金※が可能です。
- ※個人向け国債は発行から1年は原則中途換金ができません。中途換金される際には、原則として中途換金調整額(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
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金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
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