株式・債券等の預替(移管)手続料当社負担サービス

対象となる預替
預替可否につきましては、事前に当社までお問い合わせください。
| 商品カテゴリー | 国内株式 | 投資信託 | 外国株式 | 国内債券 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 商品 | 国内上場株式等 (国内上場CB・ETF・REIT・ETN・優先出資証券・国内上場外国株式を含む) |
当社取り扱いの 国内公募投資信託 (MRFを除く) |
当社取り扱いの 海外上場株式等 (海外上場ETFを含む) |
当社取り扱いの 国内債券 |
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| 対象金額 | 商品カテゴリーごとに 時価評価額10万円以上 (入庫日または振替指示日が同一であれば、銘柄・預替元金融機関が異なる場合でも合算可) |
米国株式 | 米国株式以外 | 1銘柄ごとの 数量100万円 以上 |
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| 時価評価額合計 10万円以上 |
1銘柄ごとに 時価評価額 10万円以上 |
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| 時価算出方法 | 当社への 入庫日当日の終値 |
当社への 入庫日当日の基準価格 |
当社への 入庫日前日の 終値 ×為替レート※ |
当社取り扱い事前確認時の海外市場における 前営業日終値 ×為替レート※ |
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- ※当社が定める為替レートが適用されます。
お手続の流れ
- ご提出いただいた書類は確認後、原則破棄いたします。ご返却を希望される場合は、書類をご提出いただく際にご連絡ください。
ご留意事項
対象のお客さま
- 当社に口座をお持ちの個人のお客さま(総合コース・ダイレクトコース)、法人のお客さまが対象です。
ただし、上場企業および金融機関のお客さまは対象外となります。
対象の手続料
- 預替元が日本国内の金融機関の口座であり、お客さまが円貨で支払われた手続料が対象です。
口座の名義
- 原則、預替元口座と当社口座の名義が一致していることが条件です。
ただし、相続・贈与による異名義も本サービスの対象です。(相続の場合は相続による移管であることがわかる書類をご用意ください)
その他ご留意事項
- 当社への預替日を含めて過去3カ月以内に、当社から他社へ同一銘柄の出庫があった場合は、本サービスは適用されません。
- お客さまが本サービスを利用されることを、当社が不適当と判断した場合、本サービスは適用されません。
- 当社側の都合により、本サービスを予告なく変更または停止させていただくことがございます。
- 預替元金融機関でのお手続の際に、機構加入者コード・加入者口座コードが必要となる場合がございます。
- 詳細につきましては、お取引店または日興コンタクトセンターまでお問い合わせください。
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各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク)。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります(価格変動リスク)。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります(為替変動リスク)。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります(信用リスク)。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
