2026年度の税制改正の内容
こどもNISAの創設
2026年度改正税法の成立に伴い、以下の改正が行われました。
- つみたて投資枠の対象年齢の引下げ
2024年以降のNISAでは、対象年齢は18歳以上とされていました。2027年1月1日以降は、つみたて投資枠に限り対象年齢が引き下げられ、0歳から17歳までの未成年者も利用できるようになります。その年の1月1日時点で18歳に達した場合、自動的に18歳以上向けの制度に移行します。

- ※1その年1月1日時点の年齢
- ※2整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外
基礎控除の見直し
- 所得税の基礎控除の引き上げ
2025年分の所得税から基礎控除額の見直しが行われましたが、さらに、2026年分の所得税から、合計所得金額2,350万円以下の場合の基礎控除額が4万円引き上げられます。ただし、合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。また、所得に応じて基礎控除額が加算される「基礎控除の特例」も見直しが行われ、2年間の時限措置として引き上げられました。なお、住民税の基礎控除は従前のままとなります。

防衛特別所得税の創設
- 復興特別所得税の見直しと防衛特別所得税の創設
2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税について、防衛力強化の財源として、防衛特別所得税が創設されます。税率は所得税額に対して1%とされ、課税期間は「当分の間」とされています。あわせて、復興特別所得税の税率は、所得税額に対する2.1%から1.1%に引き下げられます。課税期間は10年間延長され、2047年12月31日までとなります。

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