初めてでもわかりやすい用語集

給与所得など、他の所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。税率は課税所得に応じて5％から45％まで7段階に分かれています（住民税は一律10％）。
資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などが、総合課税の対象となります。一方、株式、投資信託、債券や土地、建物などの譲渡益は、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対象となります。

※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント

上場株式等や公社債等の譲渡益等や利子・配当等は申告分離課税となっています（配当等に関しては、総合課税の選択も可）。

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