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申告分離課税 (しんこくぶんりかぜい)

申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。
株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。
「特定口座」は、この上場株式等についての申告手続きを簡素化するために設けられています。
なお、2009年1月より、新たに上場株式等の配当所得が申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含みます)との損益通算ができるようになっており、また2010年1月からは、特定口座での損益通算が可能となっています。
※当ページは、2020年2月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント

普通預金や定期預金の利息にも税金が課されていますが、税率をご存知でしょうか? 税率は、所得税15%、住民税5%の計20%(源泉分離課税)です。ただし、2037年末までは復興特別所得税が上乗せされますので、税率は、所得税15.315%、住民税5%の計20.315%となります。
つまり、利息が1万円付いた場合、手に入る金額は7,969円ということになります。

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