初めてでもわかりやすい用語集

配当所得 (はいとうしょとく)

配当所得とは、株式の配当金や、公募株式投資信託の収益分配金などにかかわる所得をいいます。
上場株式等の配当所得については、平成25年12月31日まで証券優遇税制により10%の軽減税率が適用されていましたが、平成26年1月から本来の20%に戻りました。これに復興特別所得税が加わり、平成49年までは所得税15.315%・住民税5%、平成50年1月からは所得税15%・住民税5%の税率により源泉徴収が行われ(発行済株式総数の3%以上を保有する大口個人株主を除きます)、配当所得の金額にかかわらず確定申告は不要です。
上場株式等の配当所得を申告する場合は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択します。
総合課税を選んだ場合は、配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用され、配当控除の適用があります。
申告分離課税を選んだ場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能ですが、配当控除の適用はありません(大口個人株主を除きます)。
なお、平成26年1月からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)では、譲渡益だけでなく、配当金も非課税の対象となります。ただし、NISA口座で保有している国内上場株式等の配当等を非課税とするには、あらかじめ証券会社の口座で配当を受け取る「株式数比例配分方式」の申し込みをしておく必要があります。
※当ページは、平成29年1月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受け入れることにより、当該口座内に生じた譲渡損失と確定申告をせずに通算することができます。なお、未上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等との通算ができません。また、未上場株式等の配当等は、申告分離課税を選択することができません。

この用語に出てきたワードを用語集で調べる

キーワードから探す

頭文字から探す

分類から探す

このページの先頭へ