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特定口座 (とくていこうざ)

特定口座とは、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために平成15年1月から導入された制度です。特定口座は、ひとつの証券会社などにつき1口座のみ開設でき、それぞれの特定口座について「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択します。
上場株式等の譲渡益については、原則、確定申告が必要であるため、本来は投資家自身で1年間(1月から12月まで)の譲渡損益の計算や確定申告書類の作成、および納税をしなければなりませんが、特定口座を利用すると、証券会社等が投資家に代わって計算した譲渡損益が記載された「特定口座年間取引報告書」をもとに、簡単に確定申告書類の作成ができます。
さらに、「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社などが投資家に代わって納税するため、確定申告をする必要がありません(確定申告をすることも可能です)。
なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、当該口座内で生じた譲渡損失と、確定申告をすることなく損益通算が可能になっています。
また、平成28年からは、公社債等も特定口座で取り扱うことができるようになりました。

※当ページは、平成29年1月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント

特定口座を利用するかどうかは投資家の選択によりますが、確定申告を避けたいときには、「特定口座(源泉徴収あり)」が便利です。譲渡益を申告しなければ、例えば専業主婦の取引の場合(他に所得がなければ)、夫の「配偶者控除・配偶者特別控除」の適用に影響を与えません。必要に応じて確定申告をすることも可能ですので、まずは手続きが煩雑でない「特定口座(源泉徴収あり)」から始めるのもよいでしょう。

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