会社案内

行動規範

前文

SMBC日興証券株式会社(以下、「当社」という。)は、経営理念に示すとおり「お客様を中心に考え、より高い価値を提供する」ことを全役社員の基本姿勢とし、お客様と共に発展し、最高の信頼を得られる会社を目指している。

当社が行う金融サービス業は、法令・諸規則の遵守はもとより、社会規範や社会の期待に沿って行われるべきものであり、そのために役社員一人ひとりは職業倫理を研き、健全な企業風土の確立に努める責任がある。

また、当社が革新性と創造性に満ちた企業として健全な金融仲介機能を果たし、市場および社会の発展に貢献できるよう、全ての役社員は、自らのあり方を考え、常に自己研鑽に努めるとともに、多様性を尊重しつつ、一体感の中にも個性の発揮できる職場づくりにも努めることとする。当社は、資本市場における仲介者としての重責を自覚し、お客様に最大限貢献し、信頼を重ねていく金融サービス業者になることをここに確認する。

当社は、資本市場の健全な発展に資するため適切な業務執行の基礎として、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)のビジネス・エシックス及び行動規範に則り、また金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の「行動規範」を以下のとおり定め、役社員一同これを遵守することとする。

第1章 総則

(目的)

第1条

  • この行動規範は、役社員が経営理念および社会倫理に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって、遵守すべき事項を定めたものである。

(定義)

第2条

  • この行動規範において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

    (1)役社員
    当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある者(執行役員、社員、特定専門社員、FA社員、契約社員、嘱託社員、臨時従業員等)のみならず、当社との間の雇用関係にない者(取締役、監査役、派遣社員等)を含む。

    (2)法令・諸規則
    会社法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、銀行法その他会社の運営および業務に関する法令ならびに日本証券業協会その他加入協会、取引所等の自主規制機関が定める自主規制に関する諸規則をいう。

    (3)社内ルール
    名称にかかわらず、会社の運営および業務に関する各種の社内規程その他当社が定める規則・基準等をいう。遵守すべき事項を定めている通達を含む。

第2章 役社員の行動原則

(法令等遵守と職業モラルの確立)

第3条

  • 役社員は、市場の公正性および健全性を維持・向上させ、自由競争に基づく市場および経済活動の発展を図るという当社の社会的使命を自覚して行動することとする。
  • 役社員は、業務に関連する法令・諸規則および社内ルールについて、その主旨や背景等も含め十分に理解し、必ず遵守しなければならない。また、業務の遂行において、法令・諸規則および社内ルールを確認することとする。
  • 役社員は、法令・諸規則および社内ルールが予見していない部分を補うため、経営理念および行動規範の精神を正しく理解し、プロフェッショナルとしての高度な職業モラルを常に持って行動することとする。
  • 役員および管理職は、行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、適切な社内風土・体制を構築することとする。

(お客様への誠実な対応)

第4条

  • 役社員は、お客様との絆や対話を通じて、お客様の最大の利益を図るべく、公正かつ誠心誠意対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めることとする。
  • 役社員は、適切な投資勧誘とお客様の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努めるとともに、お客様との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、お客様の利益に対して常に誠実に行動する。

(最適な商品・サービスの提供)

第5条

  • 役社員は、投資に関するお客様の知識、経験、財産、投資目的などを十分に把握するとともに、お客様のニーズを先取りする最適な商品・サービスを提供することに努めることとする。
  • 役社員は、正確な情報・データに基づき、事実と見解を明確に区別した上で、お客様にとって分かりやすい情報提供と説明を心がけることとする。

(公正な取引)

第6条

  • 役社員は、お客様を含め、すべての取引関係者に対して、次の各号に例示する公正取引に関する法令その他同様の目的で定められた法令・諸規則を遵守するとともに、誠実な取引を行うこととする。

    (1)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)価格や取引条件に関するカルテル、排他条件付取引、欺瞞的顧客誘引、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等の禁止

    (2)不正競争防止法 営業秘密の不正取得、虚偽の事実により競合他社の営業上の信用を害する行為、著名な商品等表示と同一または類似の表示使用等の禁止

  • 役社員は、秘密情報の不正利用、重要事実の虚偽表示等により、他者から不正な利益を得てはならない。
  • 役社員は、商慣習上不合理と思われる取引には一切応じてはならない。また、不公正や利益相反行為により、取引先の不利益になることを行ってはならない。
  • 役社員は、内部者情報等の公開されていない情報を基に、お客様に対して助言行為を行うことはしてはならない。

(守秘義務の厳守および情報の管理)

第7条

  • 役社員は、個人情報については、社内ルールに従って管理し、細心の注意を払って秘密の保持に万全を尽くすこととする。退職後も同様とする。

(人権の尊重)

第8条

  • 役社員は、人間が生まれながらに持っている基本的な人権を尊重し、多様性を受け入れる組織風土を作っていく自覚を持って行動することとする。
  • 役社員は、年齢、性別、国籍、人種、信条、宗教、民族、社会的地位、障害等を理由とした差別は一切行ってはならない。

(差別・ハラスメントの禁止)

第9条

  • 役社員は、一切の差別・ハラスメント行為をしてはならない。
  • 役社員は、職場で差別・ハラスメントを受けたとき、または目撃したときには、速やかに当社が設置した相談窓口や通報窓口へ連絡することとする。
  • 前項の連絡を行った役社員に対して、その連絡を理由とした不利益な取り扱いをしてはならない。
    (個人を尊重した安全な職場環境の維持)

第10条

  • 役社員は、一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めなければならない。
  • 役社員は、違法薬物に関わることまたは職場への持込みはしてはならない。
  • 役社員は、ゆとりと豊かさ、組織と個人の発展につなげるために、個人の能力が十分に発揮できる環境や安全で働きやすい環境の実現に心がけることとする。

(プライバシー保護)

第11条

  • 役社員は、他の役社員のプライバシーについて互いに尊重し、健全な職場環境の維持に努めることとする。

(提携先の選定)

第12条

  • 役社員は、最適な提携先の選定に際して、これまでの枠組みや常識にとらわれずに、その分野での最高のパートナーと協働するというポリシーに則り、公平・公正な観点から行うこととする。
  • 提携先の選定に際しては、たとえ競合他社であっても、公平・公正に取り扱うこととする。

(節度ある接待・贈答)

第13条

  • 役社員は、周囲から職務上の判断を左右すると見なされる状況下においては、接待・贈答を行ったり、または受けてはならず、法令・諸規則および社内ルールに従うとともに、社会通念上、適切な範囲で対応することとする。
  • 役社員は、公職者および公務員等に対して禁じられている接待・贈答または通常一般の社交の程度をこえた行為を行ってはならない。

(機密情報の保護およびインサイダー取引の禁止)

第14条

  • 役社員は、当社およびSMFG各社の機密情報ならびにグループ外の会社も含めて職務上知り得た機密情報・非公開情報について、当社が定める情報管理・遮断ルールに則り適切に管理しなければならず、また外部に漏らしてはなりません。
  • 役社員は、利得者、口座名義人およびその取引証券会社を問わず、前項の情報を利用する一切のインサイダー取引について関与、教唆または黙認してはならない。

(不当な利得行為の禁止)

第15条

  • 役社員は、職務上の地位を利用して私的利益を得てはならない。
  • 役社員は、当社およびSMFG各社に不利益を及ぼすような利得行為を行ってはならない。

(反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング防止)

第16条

  • 役社員は、反社会的勢力に介入される隙を与えないよう堅実かつ適切に業務を行うとともに、反社会的勢力との間に発生したあらゆる問題について、毅然たる態度で会社一丸となって対応することとする。
  • 役社員は、テロリズムや犯罪行為を資金面から防止するため、取引口座の開設や大口の現金取引等に関しては、必ず本人確認を行うこととする。
  • 役社員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力による収益獲得行為その他違法行為の疑いを持った場合には、直ちに管理職または所管部署に報告しなければならない。
  • 役社員は、健全な社会が成り立ってこそ当社が収益を獲得できるということを十分に理解し、マネー・ローンダリングを防止するために積極的な役割を果たすこととする。

(財務報告の適切性の確保および適時・適切な情報開示)

第17条

  • 財務部門に従事する役社員は、財務状況、経営状況および企業活動全般について、積極的かつ正確で適時・適切な情報開示の実現に努めることとする。
  • 役社員は、適時・適切な情報開示を行うため、各業務処理における完全な記録・レポートを、法令・諸規則および社内ルールに従い正確かつ迅速に行わなくてはならない。

(会社財産の保護と適切な利用)

第18条

  • 役社員は、当社およびSMFG各社の有形・無形の財産(会社のブランド名、システム、ビジネスプラン、特許、当社が他社から供与されているライセンス等を含む。)について、適切に保護・管理・利用することとし、私的利用および不正流用してはならない。
  • 役社員は、当社およびSMFG各社の財産については、退任・退職後は利用してはならない。

(個人的な投資活動)

第19条

  • 役社員は、個人的な投資活動を行う際には社内ルールに従い、投機的取引その他の不適切取引を行ってはならない。

(事業継続)

第20条

  • 役社員は、非常事態における当社の事業継続プランを平時から確認し、市場とお客様にいち早く対応できるよう準備することとする。

(不正・違法・反倫理行為の通報および調査への協力)

第21条

  • 役社員は、不正・違法・反倫理的な行為を発見したとき、またはそのおそれがある場合には、社内ルールに基づき迅速かつ正確に報告しなければならない。
  • 役社員は、日頃から異例事項や疑問点があった場合は、上司または専門部署等への迅速な報告・連絡・相談を行うこととする。
  • 役社員は、内部監査人、外部監査人、弁護士、調査担当社員、当局等による適切な権限を付与された内部・外部からの調査には、全面的に協力しなければならない。その際に、虚偽の報告や、関連情報の保留・改ざん、伝達漏れを行ってはならない。

(報告義務)

第22条

  • 役社員は、日常生活の中で刑事事件として逮捕、召喚、罪状認否、起訴、有罪判決を受けた場合には、直ちに会社へ報告しなければならない。

(レピュテーション・リスクの管理)

第23条

  • 役社員は、報道関係機関等からの取材の申し込みを受けた場合には、影響の大きさに鑑み慎重な対応が求められるため、社内の担当部署に報告し、その指示を受けて対応しなければならない。
  • 役社員は、当社および当社の他の役社員についての誹謗・中傷等の情報発信をしてはならない。

(国際社会との協調)

第24条

  • 役社員は、海外における事業活動に従事する場合は、その文化と習慣を尊重し、その国の法令を遵守しながら社会と経済の発展に貢献することで、国際社会の協調に努めることとする。

(環境に配慮した事業活動)

第25条

  • 役社員は、環境保全への責務を十分に認識するとともに、環境に関する法令や社内ルールに基づき、環境活動に対して積極的に取り組むこととする。
  • 役社員は、自らが社会の一員であることを意識し、社会との調和を図りながら、共に発展して行くよう努めることとする。

(社会参加)

第26条

  • 役社員は、当社が企業市民の一員としての社会的責任を果たすため、より良き社会の実現に努めることとする。
  • 役社員は、社会貢献について自ら考え、主体的かつ積極的に様々な活動へ参加するよう努めることとする。
  • 金銭の寄附その他経済的便益の提供にあたっては、当社およびグループ会社との利益相反や反社会的勢力等不適切な団体への資金提供につながらないよう、十分留意することとする。

第3章 その他

(行動規範に反する行為への対処)

第27条

  • 役員は、万一、行動規範に反する行為により重大な事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、迅速かつ適切な説明責任を果たすとともに、原因究明、再発防止に努めることとする。

(行動規範の改廃)

第28条

  • 行動規範の改廃は、取締役会の決議による。

(社内諸規程との関係)

第29条

  • 当社における全ての規程等は、行動規範の精神に沿ったものでなくてはならない。

    平成21年9月10日 取締役会決議

    平成21年10月1日 施行

    平成22年 4月1日 変更

    平成23年 4月1日 変更

    平成28年 10月1日 変更