生活習慣病の予防および重症化予防を目的として、定期健康診断や人間ドックの受診勧奨、再検査・精密検査の受診フォロー、特定保健指導の活用促進を行っています。また、健康セミナーや健康増進イベント、健康情報の発信を通じて、食事・運動・睡眠などの生活習慣改善やヘルスリテラシー向上を支援しています。

2025年度健康診断では有所見率が前年度から低下し、生活習慣に関連する項目についても改善がみられました。再検査・精密検査受診率は約90％と高い水準を維持しています。
ハイリスク社員においては、産業医面談を実施し、医療機関への早期受診の勧奨を強化しました。その結果、受診確認までの平均日数は37日で早期受診につながりました。

再検査・精密検査受診率の維持・向上を図るとともに、ハイリスク者への早期介入や受診勧奨を継続し、生活習慣病の発症予防および重症化予防に取り組みます。また、健康教育や情報発信を通じて従業員のヘルスリテラシー向上を促進し、自律的な健康管理行動の定着を目指します。

当社の喫煙率（2025年度）は22.2%と、全国平均に比べ高い傾向にあります。喫煙による健康被害は、他の生活習慣（食事・運動）や血圧などの健康状態により更に疾病リスクが高くなることから、当社では喫煙率20%以下（2028年度）を目標とし、受動喫煙対策を含めた啓発活動、禁煙者支援に取り組んでいます。
具体的には、禁煙を望む社員への禁煙サポートツールの費用補助、毎月22日を「全社禁煙ＤＡＹ」とし社内イントラに禁煙啓発資料を配信、タバコに関するeラーニングの実施等です。
2023年度より、禁煙に成功した社員に対し社内で称賛を送る仕組みや禁煙成功者の体験談共有も行っています。
2025年度の社内調査では、喫煙者のうち59%が喫煙を「やめたい」と回答し、禁煙を希望する社員を対象に、社内産業医による禁煙セミナーの開催、ニコチンガムを用いた「禁煙チャレンジキャンペーン」を実施しています。キャンペーン参加者の卒煙率は85%と、社員の健康増進および生活習慣の改善に寄与しています。
受動喫煙防止対策では、社内環境の整備や産業医による職場巡視等において、喫煙室環境が適正に管理されているかをチェックし改善策を講じています。

社員が心身ともに健康で、活力を持って仕事に取り組める環境づくりには、ワークライフバランスの推進が重要です。当社は労働時間対策を重点課題として、長時間労働の是正および休暇取得の促進に取り組んでいます。

上記取組みの実施・定着により、労働時間・休暇に対する意識は全社的に高まっています。2023年度以降は年間総労働時間、休暇取得日数ともに目標を達成しています。

さらなる労働時間の適正化に向けて、管理職だけでなく社員全員が適切な時間管理を自発的に行うような企業風土の醸成、長時間労働が自身の健康に及ぼす様々な影響の啓蒙、デジタル化を含めた社内業務の効率化を推進していきます。
また社員のワークライフバランス実現のために、柔軟な働き方が可能となる制度対応も取り入れ、全ての社員が働きやすい職場環境づくりを目指します。

職場のメンタルヘルスケアは社会的にも大きな問題であり、当社においてもメンタルヘルス対策を重点課題とし、職場環境の改善、セルフケア・ラインケアの研修等、メンタル不調の未然防止に取り組んでいます。また、メンタル不調となった際は産業医による面談、および保健師、人事担当者が連携し、その後の復職に向けたサポ―トを行っています。

2025年度はＳＭＢＣグループ共通施策「セルフケア勉強会」を実施、認知行動療法に基づくセルフケア方法やストレスマネジメントについてeラーニング研修を通じて学習機会を提供しました。
また社内外の相談窓口の設置・活用により、社員の心身の健康をサポートしています。さらに、ストレスチェックにおいて産業医・保健師が全部室店の総合結果を分析し、健康リスクが高いと判定した部室店を対象に、管理職と対話し今後の職場環境改善策を検討するなどの支援を行っています。

職場におけるメンタル不調の理由は様々です。予防対策として、セルフケアやレジリエンス等のリテラシー向上研修の実施、心理的安全性の高い職場環境づくりへの啓発を継続します。
また、育児や介護と仕事を両立する社員は年々増加していますが、両立の負担等により不調を発することのないよう、職場の理解醸成も含めた支援を進めていきます。

当社では、2026年度より年齢・性別・ライフステージに応じた健康課題への対応を「エイジマネジメント対策」と位置付け、すべての社員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを推進し、高年齢社員の健康確保、女性の健康保持増進、労働災害防止などに総合的に取り組んでいます。

全役社員を対象とした研修や情報発信を通じて、エイジマネジメントに関する理解促進とヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。また、年代やライフステージごとの健康課題に関する情報提供や啓発活動を継続的に実施し、社員が健康について主体的に考え行動できる環境整備を進めています。こうした取組みの浸透に伴い、マイケア休暇の取得日数は制度改正前と比較して約4倍に増加しました。

エイジマネジメント対策をより実効性のある取組みとするためには、社員一人ひとりの理解促進だけでなく、職場全体で相互に理解し支え合う風土の醸成が重要です。 今後は、各年代・ライフステージに応じた健康課題への理解浸透を進めるとともに、がん検診の受診促進や治療と仕事の両立支援、高年齢社員の健康保持・労働災害防止などの取組みを強化し、生涯にわたり安心して働き続けられる職場環境の実現を目指します。エイジマネジメントに関する理解度向上や健康行動の定着を通じて、ワークエンゲージメントの向上、プレゼンティーズムの改善および社員のウェルビーイング向上につなげていきます。