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信用取引に配当、株主優待の権利はある?

信用取引においても株式投資のメリットである配当や株主優待の権利はあるのでしょうか?信用取引と配当・株主優待について分かりやすくまとめました。

信用取引における「配当」について

信用取引における「配当」についての説明図

信用取引で株を買っている場合、配当も株主優待も受け取ることはできません。

信用取引で株を買っている状態を「買い建て(かいたて)」、買い建てで保有している状態になっている株のことを「買い建玉(かいたてぎょく)」、買い建てをしている人のことを「買い方(かいかた)」といいます。

以降、買い建てと買い建玉、買い方を使って説明します。

買い建ては証券会社からの融資で株を買っている状態なので、その株の実際の所有者は証券会社のままです。そのため買い建玉の名義は証券会社であり、証券会社が株主となります。このように、買い建てをしている人は株主でないために、株主の権利である配当と株主優待のどちらももらえないのです。

しかし買い方は何ももらえないかというと、そんなことはありません。
買い方は証券会社から、配当金に相当する金額を配当落調整金として受け取ることができます。
その一方で、信用取引で株を売る空売りをしている、すなわち売り建て(うりたて)をしている人は、配当が発生した場合、証券会社に配当落調整金の支払いが必要となります。
売り建てとは、証券会社から株を借りその株を売る行為です。これを空売りといい、これも信用取引の1つです。売り建てをしている人のことを「売り方(うりかた)」といいます。

買い方が配当落調整金を受け取ることができるのは、買い建玉の配当金は本来であれば買い方が受け取るべき性質のお金だからです。しかし実際は買い建玉の名義は証券会社になっているので、配当金は証券会社が受け取ります。証券会社はその配当金を配当落調整金として買い方に渡しているというわけです。
一方、売り方が配当落調整金を支払わなければならないのは、売り方が証券会社から借りた株を売ることにより、証券会社が本来は受け取ることができた配当金を受け取ることができなくなったからです。

買建(信用買い)における「配当落調整金」の受け取り

買い方が配当落調整金を受け取ることができる条件は以下の通りです。

  • その株式を発行している会社が配当を行う
  • 権利付最終日の大引けの時点で買い建玉を保有している

「権利付最終日」とは、その日に株を保有していることで株主の権利を獲得できる日のことです。
配当落調整金の額は、以下の通りです。

  • 制度信用取引での配当落調整金:配当金の額−所得税源泉徴収相当額
  • 一般信用取引での配当落調整金:配当金の額−所得税源泉徴収相当額

売建(信用売り)における「配当落調整金」の支払い

売り方は、証券会社に配当落調整金を支払わなければなりません。
売り方が証券会社に配当落調整金を支払う条件は次の通りです。

  • 株式を発行している会社が配当を行う
  • 権利付最終日の大引けの時点で売り建玉を保有している

配当落調整金の支払金額は次の計算式で算出します。

  • 制度信用取引での配当落調整金:配当金の額−所得税源泉徴収相当額
  • 一般信用取引での配当落調整金:配当金と同額

いつ「受け取り」「支払い」が発生するの?

配当落調整金の受け取りまでの流れの説明図

配当落調整金の受け取りまたは支払いが発生するのは、制度信用取引でも一般信用取引でも、権利付最終日(株主権利が得られる日)に買い建玉または売り建玉を保有していた場合です。

権利付き最終日に買い建玉を保有している人は、配当落調整金を受け取ることができます。実際に現金を受け取ることができるのは、一般の株主が配当金を受け取るときと同じタイミングです。

権利付最終日に売り建玉を保有している人が配当落調整金を支払うタイミングも配当金と同じです。
よって、売り建玉で支払いが発生する場合には、配当落調整金の支払日に残高が不足しないよう注意が必要です。また配当落調整金の支払いは、おおむね決算日の3〜4カ月後となります。

信用取引における「株主優待」について

株主優待とは、株式会社が配当金とは別に株主に対し自社製品やサービスを提供する制度です。信用取引の場合、買い建玉を保有していても、株主優待までは受けることができません。なぜなら買い建玉の名義は証券会社になっているため、買い方は株主優待を受ける権利がないからです。

まとめ

信用取引では、証券会社から株を借りて売ったり、証券会社から資金を借りて株を買ったりするため、配当金の取り扱いが問題になります。本来配当金を受け取るべき人(または会社)にその分のお金を渡すために配当落調整金という仕組みがあり、まさに「調整するためのお金」といえます。

信用取引では権利付最終日(株主権利が得られる日)について意識しておく必要があります。配当落調整金の受け取り・支払いのこともありますが、権利付最終日の前後では株価が変動しやすくなるからです。

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