上場株式等の配当等（公募株式投資信託の収益分配金、2016年以後の公社債等の利子・分配金を含みます）は、原則確定申告不要ですが、申告することもできます。申告する場合は、申告分離課税または総合課税の選択となります。ただし、公社債等の利子・分配金については、総合課税による申告はできません。

（4）上場株式等の譲渡損失との通算

上場株式等の配当等については、申告分離課税を選択して申告することができます。この場合、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます）との通算ができます。
また、「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受入れることにより、当該口座内に生じた譲渡損失と確定申告をせずに通算することが可能になっております。
なお、非上場株式等の配当等は、申告分離課税の対象外です。

• ※2016年以後は、「上場株式等の譲渡損失・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含みます）」を通算することができます。

• 金融所得課税の一体化

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