初めてでもわかりやすい用語集

NISA/少額投資非課税制度 (ニーサ/しょうがくとうしひかぜいせいど)

NISAとは、2014年1月1日よりスタートした少額投資非課税制度のことで、イギリスの個人貯蓄口座「ISA(Individual Savings Account)」の日本版という意味で、この愛称で呼ばれています。2013年末で証券優遇税制の軽減税率が廃止になり、投資商品の譲渡益などに対する税率が10%から本来の20%に戻ることから、それに代わる制度として導入されました。
NISAを利用すると、1年につき120万円の元本で投資して得た譲渡益や配当金、分配金に対する税金がかかりません。
非課税期間は最長5年間で、5年経過後は課税口座(一般口座、特定口座)に移行するか、翌年の非課税枠に移行(ロールオーバー)することができます。
NISAを利用するには証券会社や銀行などにNISA専用口座を開いて取引する必要があります。
口座の開設は金融機関を変更した場合を除き、1人1口座に限られます。2015年1月1日以降は、同年中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更する手続きが可能となりました。ただし、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。なお、「つみたてNISA」との併用もできません。ただし、年単位で変更することは可能です。
NISA口座で投資できる対象は株式(外国株を含む)や株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などの投資商品です。
NISAを利用できるのは20歳以上の日本在住者です(2023年以後は、NISA口座を開設することができる年齢要件が、18歳以上に引き下げられます)。NISA口座の開設には、NISA申請書へのご記入とマイナンバー確認書類および本人確認書類の提出が必要です。金融機関を通じて税務署へ申請書等を提出し、税務署から非課税適用確認書の交付を受けて口座が開設されます。
2020年度の税制改正で、NISAの期間延長と商品性の改定が盛り込まれました。これによると、2023年までとされていたNISAが5年延長され、2024年以降は新しい制度に移行します。新制度は2階建てとなり、1階部分に安定投資の積み立て枠(上限20万円)が新設され、そこに2階部分の従来通りの投資枠(上限102万円)が乗る形で、年間の上限は合計122万円となります。1階部分の対象はつみたてNISAの対象商品と同じで、2階部分はレバレッジ投信や整理・監理銘柄といった一部のハイリスク商品が除外されます。

※当ページは、2021年1月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント

NISAの1年間の上限は120万円ですが、一度に購入する必要はありません。何回かに分けて購入しても、毎月一定額を積み立ててもOKです。分けて購入すると高値でつかんでしまう可能性が減り、時間分散によるリスク軽減効果も期待できます。また、NISAでは投資商品を購入後、売却するとその枠は再利用できません。なお、NISA口座で購入した銘柄を売って譲渡損失が出ても、他銘柄などの譲渡益との損益通算はできないので注意が必要です。したがって、頻繁に売り買いするような取引よりも、じっくり保有して配当金や分配金を受け取るような投資スタンスに向いているのかもしれません。
2024年から始まる新NISAでは、老後に向けた資産形成をより強く後押しするため、積み立ての要素が加わります。原則として1階建て部分の積み立てをした人のみ2階建て部分が利用できます。ただし、すでにNISA口座を持っている人などは例外的に2階建て部分のみ利用することが可能です。

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