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金融所得課税の一体化 (きんゆうしょとくかぜいのいったいか)

金融所得課税の一体化とは、様々な金融商品に対する課税上の取り扱いを統一するための税制改正のことです。平成28年1月1日から、公社債や公募公社債投信などに対する課税方式が、「上場株式等」と同様の取り扱いに統一されました。また、「上場株式等」と「公社債等」の損益通算ができるようになりました。さらに、「公社債等」を特定口座で取り扱うことができるようになりました。
※当ページは、平成29年2月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

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