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ダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランス ダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランス

ダイバーシティ&インクルージョンとは、多様性を受容し、それによって生み出される価値を組織全体で共有し、
見える成果として企業成長の原動力に換えていくことです。当社では、「多様性の尊重」を経営理念の柱の一つ
とし、男女や障がい、国籍の別なく社員全員が活躍できる企業を目指し会社をあげて取り組んでいます。

WOMANS'S CAREER

SMBC日興証券で働く女性社員

(2019年9月末現在)

SMBC日興証券では、多くの女性社員が活躍しています。

女性社員人数と比率

女性の管理職登用を積極的に行っており、女性管理職比率は業界内でも高い水準となっています。

女性管理職登用の実績

女性のためのキャリア支援

当社では、女性社員に向けたキャリア支援の取り組みを拡充しています。
女性社員人数と比率
女性管理職人数と総管理職人数に対する比率

女性社員交流の場

女性部店長人数と総部店長数に対する比率

女性社員向けキャリアセミナー

SUPPORT PROGRAM

女性の活躍を支援する各制度

SMBC日興証券は、女性が金融のプロフェッショナルとして
長く活躍するため、様々な制度を整えており、結婚・出産というライフイベントを経て、
家庭と仕事を両立している女性社員が多く在籍しています。

結婚・出産というライフイベントを経て、家庭と仕事を両立している女性社員がたくさんいます。

女性社員の出産・育児にかかわるデータ

ライフイベントに応じた制度

ライフイベントに応じた制度

出産~育児に関する支援制度

当社では、多様な社員が働きやすい環境づくりのために、
社員の様々なライフイベントに対応した制度を整えています。
産 前
通勤緩和・
勤務時間の短縮

妊娠中に医師等の指導を受けた場合、その指導内容により勤務の軽減、勤務時間の短縮、休業等が可能です。

通勤緩和・勤務時間の短縮
勤務時間内通院

妊娠中は、妊娠週数の区分に応じた回数、保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保できます。

勤務時間内通院
産前休暇

出産日の8週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から休暇を取得できます。

産前休暇
産 後
產後休暇

出産日から8週間は、医師の特別な許可がある場合をのぞき、就業できません。

產後休暇
育児休業

産後休暇後、子どもが3歳になるまで育児休業を取得できます。

育児休業
託児所・
ベビーシッター

外部提携機関を利用し、託児所・ベビーシッター等の割引を受けることができます。

託児所・ベビーシッター
復職支援プログラム

産休・育休を取得する社員が、復職後も仕事にやりがいや充実感を持って働き続けられる環境づくりを支援する目的で、2012年に復職支援プログラムを策定、運営を開始しました。妊娠から出産、職場復帰までの各段階において、同じ境遇の社員とのネットワークづくり、情報共有、管理職とのコミュニケーション、知識・スキルの補強を図る支援プログラムを用意しています。
また2013年4月より、男性社員の育児参加を支援するため、育児を理由とする年次有給休暇の取得制度「短期育児休業制度」を導入しました。子が誕生した男性社員および上司へのメール配信や、日頃から育児に参加している男性社員による座談会を通して、育児参加への意識醸成と制度の利用促進を図っています。

看護特別休暇

中学校就学前の子どもの病気や怪我によって看護を必要とする場合に、通常の有給休暇とは別に看護休暇を取得できます。

看護特別休暇
残業制限

中学校就学前の子どもを養育する際は、本人の申し出により残業が免除されます。

残業制限
育児短時間勤務

子どもが中学校へ就学する前月まで、一日の勤務時間を短縮することができます。

育児短時間勤務
ウェルカムバック制度

育児や介護などの理由により当社を退職する社員を、退職後10年以内に正社員として再雇用する制度です。男女を問わずライフステージの変化に対応できる体制とすることで、社員が安心して働ける環境を作ることを目的としています。

ウェルカムバック制度

CAREER STORY

それぞれのキャリアストーリー

ノーマライゼーション

SMBC日興証券は「多様性の尊重」を経営理念の柱の一つとしていることに加え、
障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで皆がいきいきと暮らしていける
「人にやさしい社会」の実現に向けて会社をあげて取り組んでいます。

誰もが働きやすい職場環境の整備と啓蒙

障がいのある社員には、拡大読書器や音声ソフトを導入するなど、業務
や研修をサポートしています。また日本で一番ノーマライゼーションの
浸透している会社を目指して、社内啓蒙活動にも取り組んでいます。

  • 就業時間配慮可能
  • 健康管理室あり
  • 雇用形態相談可能
  • 通院配慮可能
  • 拡大読書器あり
  • 電話対応業務の選択可
  • 難聴用電話機あり
ノーマライゼーションの実現に向けて

障害者雇用エクセレントカンパニー賞

障害者が職場でいきいきと活躍することができる環境整備のための特色ある取組みが評価され、「障害者雇用エクセレントカンパニー賞産業労働局長賞」を受賞しました。
(2019年9月)

障害者雇用エクセレントカンパニー賞 産業労 働局長賞

障がい者アスリート

障がい者スポーツの支援に力を注いでいます。各分野におけるトップクラスのアスリートが当社に所属し、競技に励んでいま す。また、講演会、TV出演、雑誌取材などを通じた広報活動を行っています。

障がい者アスリート

雇用の促進

「日興みらん株式会社」設立

2015年4月、障がいを持つ方々が、安心して、長く働くことができる環境を整備し、雇用の機会をより一層拡大していくことを目的として、「日興みらん株式会社」を新しく設立しました

採用情報-障害をお持ちの方へ
ダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランス ダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランス

社員が心身共に健康で、活力を持って仕事に取り組める環境づくりのために、
ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

働きやすい職場づくり

数字で見る働きやすい職場環境

SMBC日興証券営業店で働く若手社員データ

(2019年3月末現在 新卒入社5年目までの若手社員)

SMBC日興証券営業店で働く若手社員データ 営業店若手社員平均退社時刻 「メモリアル休暇」取得割合 営業店若手社員の年間休日日数

各種休暇制度

スポット休暇制度

1カ月に1日以上の計画的な有給休暇取得を奨励しています。

連続休暇制度

特別有給休暇と年次有給休暇を利用して、最長連続7営業日の休暇を取得できる制度です。年に2回取得することができます。

メモリアル休暇

年に1度、本人や親族の誕生日、結婚記念日などの記念日に特別有給休暇を取得できます。

ボランティア休暇

災害復興支援活動やその他ボランティア活動に参加する場合、特別有給休暇3日間の取得が可能です。社員の社会貢献活動を支援しています。

各種取り組みに対する表彰・その他外部評価

キッズデザイン賞

CSR活動の一環として取り組んでいる金融経済教育活動が評価され、証券会社初の「第12回キッズデザイン賞(子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門)」を受賞しました。(2018年8月)

KIDS DESIGN AWARD 2018 KIDS DESIGN AWARD 2018

健康経営優良法人(ホワイト500)

当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2年連続で認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」 することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした顕彰制度です。

健康経営優良法人(ホワイト500) 健康経営優良法人(ホワイト500)

「おもてなし規格認証2019」

サービス品質向上や、誰もがサービスを利用しやすい店舗の工夫等に取り組む企業として、経済産業省創設の「おもてなし規格認証2019」を取得しました。(2019年3月)

おもてなし規格認証2019 おもてなし規格認証2019

その他の取り組み

「早帰りの日」実施の促進・定着
部室店単位であらかじめ決めた日に、定時から30分後の17時40分までに退社する「早帰りの日」を週1日設けています。
人間ドック
健保組合では、30歳以上の希望者が年度に1回、1万円の個人負担で人間ドックを受診できる制度を設けています。また、該当年齢(30歳・35歳・40歳・45歳・50歳以上)であれば無料で人間ドックを受診することができます。

キャリアと介護の両立

介護休業
対象家族が1人につき通算3年間(歴日1,095日)を限度に休暇を取得できる制度です。
介護短時間勤務制度
介護のために1日の所定労働時間を30分刻みで2時間30分を限度として短縮できる制度です。
介護特別休暇
要介護者が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで休暇の取得が可能です。
テレワーク制度
勤務場所を柔軟化することにより、生産性の向上、介護・育児による時間の制約がある社員の活躍を推進しています。

SDGs 推進に向けた取り組み

2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」において、貧困・不平等・気候変動等に対応し、より良い将来を実現するための行動計画として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダにおいて掲げられた17の項目は「持続可能な開発目標(SDGs)」と呼ばれています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

SMBC日興証券は経営理念を実現し、私たちを取り巻く社会問題を解決することで、SDGsの推進に貢献していきます。2017年度には活動のよりどころとなるCSR重点課題(マテリアリティ)をステークホルダーの視点を踏まえ策定しました。

SDGs 推進に向けた取り組み SDGs 推進に向けた取り組み

復興支援に向けた取り組み

世界各地で発生した自然災害の被災者を支援するため、有志による支援物資の寄贈や、被災地域に関連するファンドの収益の一部を義援金として寄付してきました。また、役社員にも義援金募金を呼びかけ、被災された方々への救済および復興支援活動を行っているNPO法人や基金に寄付を行うなど、会社・社員が一体となって取り組んでいます。

復興支援に向けた取り組み01 復興支援に向けた取り組み01

支援を行った主な災害等

  1. ・中国における新型コロナウィルス(2019年12月発生) 
  2. ・首里城火災(2019年10月発生)
  3. ・令和元年台風第19号(2019年10月発生)
  4. ・オーストラリア森林火災(2019年9月発生)
  5. ・インドネシア・スラウェシ島で発生した地震及び津波(2018年9月発生)
  6. ・北海道胆振東部地震(2018年9月発生)
  7. ・2018年台風第21号(2018年8月発生)
  8. ・インドネシア ロンボク島北部地震(2018年8月発生)
  9. ・西日本豪雨(2018年7月発生)
  10. ・大阪北部地震(2018年6月発生)
  11. ・台湾東部地震(2018年2月発生)
  12. ・メキシコ中部地震(2017年9月発生)
  13. ・メキシコ南部地震(2017年9月発生)
  14. ・米国ハリケーン「ハービー」(2017年8月発生)
  15. ・九州北部豪雨(2017年7月発生)
  16. ・熊本地震(2016年4月発生)※
  17. ・台湾地震(2016年2月発生)
  18. ・台風18号(2015年9月発生)
  19. ・2015年ネパール地震(2015年4月発生)
  20. ・2015年南太平洋サイクロン救援金(2015年3月発生)
  21. ・長野県神城断層地震(2014年11月発生)
  22. ・フィリピン台風30号(2013年4月発生)※
  23. ・中国四川省地震(2013年4月発生)
  24. ・米国ハリケーン「サンディ」(2012年10月発生)
  25. ・九州北部豪雨(2012年7月発生)
  26. ・タイ洪水被害(2011年9月発生)
  27. ・平成23年台風12号被害(2011年9月発生)
  28. ・新潟・福島豪雨(2011年7月発生)
  29. ・東日本大震災(2011年3月発生)※
  30. ・ニュージーランド地震(2011年2月発生)
  31. ※社員からの義援金に企業が同額を上乗せするマッチングギフト方式で実施。

復興支援に向けた取り組み01 復興支援に向けた取り組み01 復興支援に向けた取り組み03 復興支援に向けた取り組み03

社員に対する制度・支援

災害見舞金(常設制度)
社員または単身赴任中の社員の扶養親族の居住する家屋が、火事や風水害で被害を受けた場合、被災状況により、会社から基本給の最大1.2ヵ月、共済会からも一定の災害見舞金を支給しています。
災害特別見舞金
(大規模災害時の特例措置)
熊本地震や2019年9・10月に発生した台風15号・19号による被災等、社員の業務面および生活・健康面へ影響が特に甚大な場合、災害見舞金に加えて、災害特別見舞金の支給を行っています。
災害による被害が甚大な地区に社員またはご家族が居住している、災害発生時に居住していた住居から1週間以上の避難を余儀なくされた場合等を対象に、社員または扶養親族に対し、最大20万円を支給しています。
人間ドックの費用補助
(大規模災害時の特例措置)
災害特別見舞金の支給に合わせて、社員または扶養家族が、災害発生時に移住していた住居から、1週間以上の避難を余儀なくされた場合、社員およびご家族の健康面をサポートするため、人間ドック費用の全額補助を行います。

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