政策が導く、日本企業の新たな成長ステージ 「成長戦略フォーカス・ジャパン」
- # ファンド特集
2025年、海外投資家も注目する17分野に及ぶ大胆な成長戦略が日本政府より発表され、官民一体となった日本企業のさらなる躍進が期待されます。
日本政府等の成長戦略・産業政策等の政策動向を踏まえ、持続的な成長が期待される日本企業への投資を通じて、収益の獲得を目指す「成長戦略フォーカス・ジャパン」をご紹介します。
| ファンド名称 | 取引 |
|---|---|
- ※「投資リスク」、「手数料」等の詳細につきましては、「目論見書」にてご確認ください。目論見書はファンド名称から遷移した先でご覧いただけます。
POINT.1 優れた実績を持つ運用チームが運用を担当
旗艦ファンドのランキングは上位で相対的に優れたパフォーマンス
当ファンドの運用を担当するチームが運用している別戦略のファンドは、10年以上の運用実績を持ち、相対的に優れたパフォーマンスを獲得してきました。
当ファンドの運用は、三井住友DSアセットマネジメントのリサーチアクティブグループに属するグロース株式運用チーム6名が担当します。
（注1）上記は、当ファンドの運用チームが運用する旗艦ファンド（国内株式グロースセレクトマザーファンド）の運用実績であり、当ファンドの運用実績ではありません。マザーファンドには信託報酬はかかりません。なお、当ファンドには信託報酬（年1.573%（税込み））等がかかります。
（注2）TOPIXは配当込み。2014年12月9日を10,000として指数化。当ファンドおよび旗艦ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）右図はR&I TOOLSへ登録されているデータのうち国内株式アクティブ（市場並コア）商品を抽出したユニバースにおける、当ファンドの運用チームが運用する旗艦ファンド（国内株式グロースセレクトマザーファンド（費用控除前））のランキングであり、当ファンドの運用実績ではありません。上記は今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
※上記は旗艦ファンドの過去の実績であり、当ファンドの実績ではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。旗艦ファンドは、日本の成長戦略・産業政策等に関連する分野に限らず、より広範な観点で持続的な成長が期待される企業の株式に投資する戦略のため、当ファンドの運用戦略とは異なります。
（出所）Bloomberg、R&ITOOLSを基に三井住友ＤＳアセットマネジメント作成の資料より抜粋
POINT.2 時流を捉え、競争力・市場創出力を有する企業を厳選
持続的な成長が期待される企業を見極め、投資候補銘柄を厳選
当ファンドは、成長が期待される市場において競争優位性を有するリーディング企業や、新たな価値を提供することで競争のない新たな市場を創出するブルーオーシャン企業に着目します。技術力・生産力・価格競争力などの競争力の分析に加え、営業利益率等の定量評価と成長戦略や事業ポートフォリオ等の定性評価を通じて、持続的な成長が期待される企業を厳選し、中長期的なリターンの獲得を目指します。
※上図はイメージです。
（出所）三井住友ＤＳアセットマネジメント作成の資料より抜粋
POINT.3 政策を追い風に、成長の加速が期待される企業に投資
政府の成長戦略により投資の拡大が期待される戦略分野に着目
日本政府は「成長投資」と「危機管理投資」を軸とした成長戦略を計画しており、今後は官民ともに投資の拡大が見込まれ、日本経済の成長を後押しすることが期待されます。こうした環境のもと、当ファンドではAI・半導体、防衛産業、造船、航空・宇宙などの戦略分野に着目しています。
※イラストはイメージです。
＊2 軽い原子核同士を衝突させて融合させることで生じる膨大なエネルギーを利用する発電技術（核融合発電）。
（注1）主要国における公的固定資本形成は現地通貨ベース、1995年を100として指数化。
（注2）名目民間設備投資の推移の2025年度は政府見通し、2030年度および2040年度は経団連による改革実現ケースを基にした試算。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
（出所）内閣官房、内閣府、OECD（経済協力開発機構）、経済産業省、経団連、財務省、各種資料を基に三井住友ＤＳアセットマネジメント作成の資料より抜粋
モデルポートフォリオ概要
（注1） 実績PBR、予想PER、予想EPS成長率、実績ROEは加重平均。予想PERはEPSが黒字の企業を基に算出、予想EPS成長率は3年先の予想EPS成長率（年率換算）、2026年3月末時点の過去12ヵ月実績が取得可能な銘柄（予想EPS成長率がマイナス、赤字企業、予想がない銘柄を除く）を集計、いずれも2026年3月末現在のBloomberg予想。
（注2） 業種は東証33業種分類。成長戦略分野は委託会社による分類であり、今後変更される場合があります。規模別構成比率のうち、大型株はTOPIX100、中型株はTOPIX Mid400、小型株はTOPIX Smallの構成銘柄。その他は東証グロースまたは東証スタンダード上場銘柄。四捨五入の関係上合計が100％にならない場合があります。
（注3） TOPIX（配当込み）は当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
※モデルポートフォリオは2026年3月末現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、実際のポートフォリオとは異なり、各種数値等がそのまま実現するものではありません。
※上記は過去のデータおよび将来の予想に基づくものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
（出所）Bloombergを基に三井住友ＤＳアセットマネジメント作成の資料より抜粋
| ファンド名称 | 取引 |
|---|---|
- ※「投資リスク」、「手数料」等の詳細につきましては、「目論見書」にてご確認ください。目論見書はファンド名称から遷移した先でご覧いただけます。
合わせて読みたい記事はこちら
スマートフォンなら最短即日
パソコンなら最短3日で取引可能！
各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク）。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります（価格変動リスク）。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります（為替変動リスク）。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります（信用リスク）。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。